| 南無妙法蓮華経 |
2005年は広島・長崎被爆60周年です。5月には国連で核不拡散条約の再検討会議が開かれます。広島の秋葉市長は、世界中の市長に会議の前に、ニューヨークで平和集会の開催を呼びかけ、国連では、一丸となって核廃絶を訴える予定です。その広島・長崎の人々の熱い平和への思いに応えて、広島に落とされた原子爆弾の製造に関わったテネシー州オークリッジより、国連まで歩きます。
合掌
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| 〔八月六日広島市長の平和宣言より〕 |
核兵器をなくすための中心的な国際合意である、核不拡散条約が危機に瀕しています。核兵器の先制使用を明言し、「小型核兵器」の開発を再開するなど、核兵器を「神」として奉る米国の核政策が最大の原因です。
その結果、米国の自己中心主義は、その極みに達しています。国連に代表される法の支配を無視し、核兵器の小型化によって、日常的に「使う」ための研究を再開しています。世界各国における暴力と報復の連鎖は止むところを知らず、暴力を増幅するテロヘの依存や、北朝鮮による実のない「核兵器保険」への加入が、時代の流れを象徴しています。
(２００３年８月６日)
広島市は、世界１０９ヶカ国・地域の６１１都市を代表する平和市長会議と共に、２００４年８月９日から２００５年８月９日までを、「核兵器のない世界を創るための記憶と行動の一年」とすることを、ここに宣言します。
私たちの目的は、被爆後７５年目にあたる２０１０年までに、この地球からすべての核兵器をなくすという「花」を咲かせることにあります。
そのときこそ、「草木も生えない」地球に、希望の生命が復活するのです。
(２００４年８月６日)
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| １９６４年 |
| 当時の５核兵器保有国(アメリカ、旧ソ連、イギリス、フランス、中国)は２０年後には、２０〜３０ヶ国に増えるであろうと言われていた。 |
| １９６８年 |
| 米、ソ、英が核不拡散条約(NPT)に調印。１９７０年発効したことによって、保有国５ヶ国に核軍縮の義務を課している。現在、１８７ヶ国が条約に署名している。 |
| ２００２年 |
アメリカの核態勢見直し。アメリカは、言いなりにならない国に対して、核兵器を使用できる兵器と位置付けた。
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| ２００４年 |
テネシー州オークリッジ市にあるエネルギー省の施設、Y-12核兵器工場において、米国が備蓄するW87弾頭の寿命延長作業が終了。これによって、100年以上ミサイルの寿命が延びた。
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連絡先
Jim Toren(ジム・卜ーレン) *英語のみ
１日平均２４〜３０キロ歩きます
平和市長会議